2020年の税制改正で、個人において、国外中古建物にて簡便法等を用いて減価償却費を計上して不動産所得を赤字にし、不動産所得の赤字と事業所得や給与所得等と損益通算できなくなった。しかし、2020年の税制改正後もアメリカ不動産投資において、コスト・セ…