◎1,000万円未満・均等割が7万円になる。・消費税が会社設立後2年間免税になる。 ◎1億円超資本金が1億円を超えると、税務上下記の中小企業用の法人税・法人地方税の税務特典を失います。(資本金が５億円以上の会社の100％子会社も同様)中小企業用の法人税１．…

M&Aには失敗やリスクがつきものだが、総じて見ればM&Aを実施した企業はそうでない企業に比べて、その後５年間の自己資本利益率（ROE）が高まるという結果もある（16年版経済財政白書から）。リスクを取ってでも積極的に成長機会を追い求める経営マインドが大…

一般的にカーブアウトと聞くと、ネガティブなイメージを抱くことが多い。 選択と集中のために事業を整理・売却するといったイメージである。これは、いわゆる撤退型カーブアウトである。 価値共創型カーブアウトとは、「潜在価値がある自社の事業を戦略的に…

PMI（Post Merger Integration）とは、M&A後の処理のことで、買収先企業の統 合とマネジメントを実施するプロセスである。買収者はM&Aを基本合意した後、買収後計画に基づく統合作業を実施することと なる。

プリンシパル＝エージェント関係（principal-agent relationship）とは、行為主体Aが、自らの利益のための労務の実施を、他の行為主体Bに委任すること。このとき、行為主体Aをプリンシパル（principal、依頼人、本人）、行為主体Bをエージェント（agent、代…

■EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。EBITDA ＝ 税引前利益 ＋ 減価償却費 ＋ 支払利息 上記の算式は、経済環境による差異を排した上の利益水準の実態を把握するというものであ…

表明・保証条項とは、契約締結時（またはクロージング時）において、当該取引に関連する各種の事実について各当事者に当該事実が真実であることを表明させるもの。レップ・アンド・ワランティということもある。Ｍ＆Ａにおいては、譲渡企業の貸借対照表上、…

企業はこの議決権比率を何％取得するかで、その会社へ経営上のガバナンスと会計上の影響の双方の観点からの関与度合いが変わるのである。議決権を取得する時には大きくわけて５つの区切りがある。20 ％以上、33.33 ％超、50％超、66.66 ％超、100 ％である。…

M&Aなどによって、資本の力で外部経営資源を取り込んで成長していくことを外部成長といいますが、自前の力で内部成長していくことを、オーガニックな（有機的な、あるいは生命体のような）成長といいます。

のれん代は、企業の合併や買収、営業の譲り受けの時に限って資産に計上されるもので、企業の資産の中の「営業権」のことをいう。企業会計において、企業の持つブランドやノウハウ、ソフトウェア、特許権など目に見えないけれども価値があるものを「無形固定…

Ｍ&Ａの成功報酬を計算するために、金融機関やＭ＆Ａ専門会社 が多く使用しているのが、レーマンテーブルと呼ばれているものです。これは、最高料率を５％にして、Ｍ＆Ａ取引金額の大きさに応じ、４％、３％、２％、 １％とするものです。取引金額が大きくな…