財務会計
●役員報酬として支給総合課税として累進税率。親族に勤務してもらい、所得を分散。実際には働いていない家族に対して高い給与を出したり、働きに対して高い給与を出すと、損金（経費）にはならずに税務署に否認されて追徴課税を受けるので注意。 ●退職金とし…
1％の100分の1、つまり0.01％のこと。 例えば、10ベーシスポイントは0.1％。
太陽光発電設備については機械装置の売却となるため分離課税ではなく、総合課税による譲渡所得となる。総合課税は、税率が一律ではなく不動産所得や給与所得と合算されて、税率（超過累進税率）が決まる。5年以上所有している場合は長期譲渡になり、譲渡益か…
飲食店など個人事業主として経営していて、すでに消費税課税事業者であれば、賃貸不動産を購入した場合、売り主が個人法人であるかにかかわらず、課税仕入として扱われる。つまり、建物に消費税はかかる。
キャッシュフローマトリクスでは横軸に営業キャッシュフロー、縦軸に投資キャッシュフローがとられている。投資キャッシュフローは将来のキャッシュを生み出すための先行投資であって、成長期にはお金が出て行く→基本的にマイナスになっている項目。投資の結…
所得の課税方法は「総合課税」と「分離課税」の２つに大きく分けられます。分離課税はさらに２種類あり、「申告分離課税」と「源泉分離課税」に分けられます。どちらも、総合課税の対象となる所得と切り離して税金を考える点では同じです。 ----------------…
■配当利益に対する税金 配当所得は総合課税 (上場株式の配当は、総合課税と申告分離課税から選ぶことができる) 5％～40％の所得税(累進課税)、所得税に対して2.1％の復興特別所得税、10％の住民税 (年間10万円以下なら確定申告不要を選択可能。ただし住民税…
◎1,000万円未満・均等割が7万円になる。・消費税が会社設立後2年間免税になる。 ◎1億円超資本金が1億円を超えると、税務上下記の中小企業用の法人税・法人地方税の税務特典を失います。(資本金が５億円以上の会社の100％子会社も同様)中小企業用の法人税１．…
お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式。「金利3％でお金を運用した場合、何年で2倍になるか」を知りたいときには、「72÷3＝24」となるので、約24年で2倍になることがわかる。この算式は「72÷お金が2倍になる期間≒金利」と変形できるので、こちらを使…
EVA（Economic Value Added;経済付加価値）とは、米国のコンサルティング会社であるスターン・スチュワート社が開発した独自の経営指標（登録商標）をいう。従来のROEやROAといった経営指標とEVAの大きな違いは、資本コスト概念を組み込んで経営成績を評価で…
プロラタ pro-rate 比例配分の意。
「総配分性向」や「株主還元性向」とも呼ばれ、企業が得た利益をどれくらい株主に還元しているかを示すもので、配当と自社株買いを合せた金額を純利益で割った比率をいいます。これは、純利益のうち株主に配分した額がどの程度の割合かを示す財務指標で、200…
資時期にとってEXIT確率と利益率が異なるため、スタートアップへの投資はいくつかフェーズに分かれます。シード、アーリー、ミドル、レイターと分けたり、アメリカだとシリーズA、B、C、D…と言う場合もあります。
｢繰り延べ税金資産｣とは、「将来黒字になったときに払うべき税金を相殺できる権利」とでも言い換えてもよいものであって、将来の収益計画で黒字が出ないと将来の納税額も発生しないことになれば、監査法人からこれを取り崩すりょうにいわれ、損として処理し…
税効果会計とは、企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、それらの相違に係る法人税等の額を適切に期間配分…
■EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）Earnings Before Interest,Tax,Depreciatiion and Amotizationの略。EBITDA ＝ 税引前利益 ＋ 減価償却費 ＋ 支払利息 上記の算式は、経済環境による差異を排した上の利益水準の実態を把握するというものであ…
企業はこの議決権比率を何％取得するかで、その会社へ経営上のガバナンスと会計上の影響の双方の観点からの関与度合いが変わるのである。議決権を取得する時には大きくわけて５つの区切りがある。20 ％以上、33.33 ％超、50％超、66.66 ％超、100 ％である。…
実効税率とは、法人税や事業税、住民税などの税率に基づいて計算された総合的な税率のことです。実効税率は、税効果会計や中期経営計画等で法人税等を想定する際に用いることが一般的で、実際の納税計算で使われることはありません。 実効税率とは、「税引前…
MM理論とは、モジリアーニ・ミラーの定理の別称。 MM命題と呼ばれることも多い。モジリアーニ・ミラーの定理とは、モジリアーニとミラーによって提唱された定理で、「法人税を無視すれば企業価値は資本構成や配当政策によって変化しない」という定理。 また…
のれん代は、企業の合併や買収、営業の譲り受けの時に限って資産に計上されるもので、企業の資産の中の「営業権」のことをいう。企業会計において、企業の持つブランドやノウハウ、ソフトウェア、特許権など目に見えないけれども価値があるものを「無形固定…
ベーシスポイント（ベーシス）は、市場（マーケット）用語で金利単位の呼び方を意味し、0.01％＝1basis point（1ベーシスポイント）。通常は、「basis point＝bp」と略され、主に金融分野で債券の利回りや金利の変動などに用いられている。＜本用語の具体的…
ダイリューションとは、希薄化のこと。 希薄化とは、新株の発行などにより発行済株式総数が増加することに伴って、一株当たりの利益・価値が低下すること。
●事業再生ADRとは・第三者（ADR）が入って、債務者と金融機関の調整を行う仕組みで、倒産スキームの５類型（下記参照）のうちの1つ。・ADRはAlternative Dispute Resolution（裁判外紛争解決手段）の略。「裁判所」でなく「当事者間」で問題解決を目指す手続…
計算式： PBR（倍） ＝ 株価 ÷ （純資産 ÷ 発行済株式総数） PBRとは、株価純資産倍率のことで、株価を1株あたりの純資産で割った値のことを指す。 株価が1株あたりの純資産額の何倍で買われているのかを表す。 市場がその企業の資本効率をどのように評価し…
どんな投資であれ、１円を節約しても１円の利益にはならない。 わかりやすい例でいえば、研究開発費などがそう。 今期の研究開発費を削減すると、今期は利益が上がるかもしれないが、 来期は確実に利益が減少するだろう。つまり、未来の利益を先食いしている…
損益分岐点分析（ＣＶＰ分析）とは、原価・営業量・利益（Cost/Volume/Profit) の相関関係を分析すること 損益分岐点の計算方法 商売の初歩的な公式「売上額＝利益＋経費」の考え方を発展させて「売上額＝利益＋固定費＋変動費」とすることが損益分岐点計算…
経営分析は、収益性分析，安全性分析，生産性分析，成長性分析，株主関連指標分析に分類される。ROE、ROEは収益性分析のうちのひとつ ■収益性分析ROAとROEの定義式はそれぞれ以下のようになっている。ROA ＝ 事業利益/総資本 ＝ (経常利益 ＋ 支払利息)/総資…
作成方法詳細 「間接法」では、当期利益からスタートします。 これに、非資産項目の減価償却費を加え、現金ベースの当期利益を算出し、売掛金、買掛金、前払費用、未払費用などを加減して、営業活動によるキャッシュフローを求めますでは、今回の例で、数式…
