●2021年2月、日経平均株価が30年6カ月ぶりに3万円を突破
プロたちの間では「日経平均株価4万円は十分可能」という見方が多数を占めた。3万円を起点に考えると、約33％上昇すれば、4万円に届く。株価は長期的には企業の利益に連動するため、「そのくらいの増益はあっても不自然ではない」というのが、多くのプロが共通して挙げる根拠だ。
「2021年度（2022年3月期）に日経平均株価の『1株利益』が4割増益になったとすると、1820円。仮にPER18倍で計算すると、日経平均株価は3万3000円です。さらに、2022年度の『1株利益』が1割増益となれば、2000円台に。日経平均株価は3万6000円となり、そこで上ブレして4万円もありうるでしょう。
●日経平均株価が5月17日、1年8か月ぶりに3万円台を回復
30年前、日本の株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して極めて「高い」水準にありました。今は、その逆です。株価・地価・物価・賃金は、国際的に比較して「割安」になっていると思います。
日本株は1980年代後半にバブルを、1990年以降バブル崩壊を経験しました。
そして、日本株は平成の構造改革で強靭（きょうじん）になった。
個人資産だけで15兆円、しかも投資した株を長期保有するスタイルで知られるバフェット氏が来日し、世界に向けて『日本株が買いだ』とのメッセージを発した事実は大きい。世界中の投資家が『日本株を持たないとまずい』となるわけで、この変化はとても大きい。
今年度中（2024年3月まで）に日経平均が過去最高に近い「3万8000円」に到達する可能性があると見る。
日本株（TOPIX）の予想PERは、市場の評価が高まることで、現在の約12倍から過去10年の平均である14倍近くまで回復すると考えられます。そうなると計算上、日経平均は3万8000円という上値が見えてくる。
その前提のひとつとなるのが、早ければ今年9月にも始まると予想されている米国の利下げです。国際分散投資をする海外投資家は、米国の金融緩和をきっかけに、日本株を含めた世界中の株式を買い始めると予想されるから。そしてそこからさらに日本株は上昇を続けると見ている。
2024年の米国の景気は今年後半より良くなると予想されます。日本の輸出産業などもその恩恵に与って評価が高まり、再来年（2025年）の1月から3月にかけて、TOPIXの予想PERが15倍まで拡大すると、計算上は日経平均4万円を突破することになる。
インフレに対する日銀の見通しやレビューの期間を考えても、向こう1年から1年半で政策変更があるとは思えません。一方、YCC（イールドカーブ・コントロール）の修正やマイナス金利の解除は「金融引き締めではなく、市場の副作用緩和の正常化措置」というスタンスで実施するのでしょう。結論を述べると、日銀の金融緩和は1年～1年半は維持され、その期間内に日経平均は4万円に達すると予想。
超富裕層である上場企業の創業経営者も口をそろえて日本株に強気です。これは中長期的に見て、それなりの理由があるのです。
「PBR1倍超えのための自社株買い」と「国策に従え」の2点です。
東京証券取引所の上場企業の約半数がPBR1倍割れでしたので、危機感を持った東証が「PBR1倍割れ、何とかせい！」と是正要請をしました。
PBRの上昇に効果的な施策が「自社株買い」です。自社株買いとは「企業が自己の株式を市場で買い戻す」ことです。自社株を買うことで「自社の株式数が減少し、1株当たりの純資産が増える」ため、PBRが上昇するのです。
また、自社株買いによって企業の資本が減少するため、ROE（自己資本利益率）も上昇させることにもなります。
