のれん代は、企業の合併や買収、営業の譲り受けの時に限って資産に計上されるもので、企業の資産の中の「営業権」のことをいう。企業会計において、企業の持つブランドやノウハウ、ソフトウェア、特許権など目に見えないけれども価値があるものを「無形固定資産」といい、のれん代はその内の一つで、貸借対照表の中では、借方の「資産の部」の「固定資産」の中で「営業権」という項目になって計上される。
パーチェス法では、現在の株式市場での価格と簿価との差額を「のれん代」として計上する。
のれん代は、企業を買収する際の買収価格と時価で評価した相手企業の純資産額との差額であり、また企業のブランド力や技術力、顧客リストや顧客との関係、人材など決算書には計上されない企業の力量を示すものである。すなわち、これらは、もともと貸借対照表では評価できていなかったものであり、買収した際のシナジー効果などの価値を表している。
なお、のれん代は、日本の会計基準では時間とともに目減りすると考え、「定額償却（定期償却）」するのに対して、国際会計基準では定期償却せず、価値が大幅に低下した場合に「減損処理」することになっている。
日本基準では、のれんの計上後20年以内で定額法等により規則的に償却することを要します。なお、のれんの償却方法および償却期間は、企業結合ごとに決定します。また償却に加え、減損の兆候があり認識判定がなされた場合は、減損実施が必要となります。
