2020-01-01から1年間の記事一覧
「ある国の文明度を測る唯一の基準は、弱者に対して国がどういう態度を取るかだ」
一.出身がどの省庁であれ、省益を忘れ、国益を想え 二.悪い本当の事実を報告せよ 三.勇気を以って意見具申せよ 四.自分の仕事でないと言うなかれ 五.決定が下ったら従い、命令は実行せよ 官房長官のときに官僚に対して言った言葉
超富裕層世帯は全体の0.16%
ワクチン効果 ↓ 各国のGDP上昇 ↓ 長期金利上昇 ↓ 株式市場からのマネー流出
・土地や建物など、不動産の貸付で得られる所得・地上権など不動産にまつわる権利の設定や貸付で得られる所得・船舶や航空機の貸付で得られる所得 不動産の貸付が事業的規模にあてはまるか否かは、原則的に「社会通念上その不動産の貸付が事業として行われて…
10種類ある所得の中で不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得(の一部)といった種類の所得で赤字となった場合に、他の所得の黒字と相殺する制度。 ①不動産所得不動産の貸付による所得。例えば、アパートや駐車場などを賃貸して収入を得た場合は、そのもう…
「金市場には例年11月ごろに価格が下落し、2月ごろに再び上昇するという『年末安・年始高』のアノマリー(経験則)がある」という。10~12月期を年末安、1~3月を年始高のアノマリーが起きやすい時期として捉え、直前四半期末と比べた騰落率を過去10年分調べ…
ネットフリックスは動画配信事業で急成長。コロナ禍による「巣ごもり」需要を受けて、今年末には全世界の有料会員数が2億人を超える見通しだ。ヘイスティングスCEOは「優秀な人材は命令ではなく企業文化や価値観で管理できる。人材に自由と刺激を与えれば、…
米ギャラップ社が2017年に行った調査によると、米国の32%と比べて極端に低く、調査対象139カ国中の132位。
第1段階: 成功から生まれる傲慢第2段階: 規律なき拡大路線第3段階: リスクと問題の否認第4段階: 一発逆転策の追求第5段階: 屈服と凡庸な企業への転落か消滅
「UX」や「カスタマージャーニー」の多くが妄想の域を出ない。 原因の多くは「ペルソナ」にある。 「UX」や「カスタマージャーニー」を追求するためには「ナマの顧客に会う」ことが必要。 デジタルを用いて顧客の「態度変容」を起こせるというのも妄想。 も…
■専門領域・得意分野の種類 事業戦略マーケティング、業界経験技術ESG法務・リスクマネジメント財務・会計・M&A
金は地殻中の存在量が少ない希少金属の1つで、採掘しやすい金鉱石はほぼ掘り尽くされている。金鉱会社によると、残っているものは見つけるのが難しく、採取費用が高いという。 1オンスの金を発見する平均コストは09~18年に62ドルと、それ以前の10年の2倍以…
ヘッジ付きを選択するかどうかはリスク許容度や資産全体に占める円資産の割合に応じて決めるべきだと述べてきたが、例外もある。それは、分散投資の対象として最近人気が高い金(ゴールド)だ。金価格に連動する投信の場合は、ヘッジ付きの方がよいだろう。 …
OODAループとはO:Observe(観察)O:Orient(方向付け・情勢判断)D:Decide(決断)A:Act(行動)のループを指します。もとは米空軍で提唱された行動様式で、現状に合わせた最適な判断を繰り返すことに特徴があります。
未来についてわかるのは『未来はわからないこと』と『未来は現在と違うこと』の2つだけだが、未来の予兆はどこかに必ず存在する
EPSとは、企業の売上高から費用を差し引いた最終的な利益(純利益)を発行済み株式総数で割ったもので、「1株当たり利益」と呼ばれる。株式市場の本丸、米国では投資家から特に重要視されている指標だ。 一方、PERとは時価総額を純利益で割ったもの。「株価…
10の信用で100のお金は集められる 100のお金で10の信用は買えない
総合課税と申告分離課税の併用はできない。 源泉徴収のみで納税完了とするよりも税率が低い場合→【総合課税】により確定申告 株式の売却損と配当金を相殺して源泉徴収された配当金の税金を取り戻す場合→【申告分離課税】により確定申告 ◯受け取った配当金(…
政策の不確実性を別としても、貨幣価値低下への恐怖は、こうした危機後の環境では金価格の主要ドライバーであり続けると信じている。金の価格が2,000ドルを大きく上回るためには、インフレがFRBの2%目標を超えることが必要であり、そうなれば、政策対応は抑…
ゼロ金利政策継続と、ドル安は金にとってのサポート材料に足元の金価格だが、5月14日からドル指数の下落が続いているにもかかわらず上値の重い展開となっていた。その背景にはリスク選好の高まりがあったと考えられる。株価は上昇し債券利回りも上昇(価格は…
MMTとは近年関心を集めた経済理論で「自国通貨を発行する政府は債務不履行に陥らないので、過度なインフレにならない限り、財政赤字をいくら拡大してもいい」というもの。
二番底に落ちたとしても、ネックラインを超えるまでは更に下落の可能性も高い。
多くの投資家はいまのPERはとうてい維持できず、株価は二番底に向かうと予想している。 それでも、株価が急落する事態にはいたっていない。弱気に傾く投資家心理と株価のギャップがどこから生まれるのか。1つだけ確かなのは、投資家がその弱気見通しに反して…
純金積立で購入した金にかかる税金は、金地金(インゴット)を購入した場合とほぼ同じ扱いですが、ひとつだけ異なる部分があります。それは課税所得計算のための金の取得価額です。金地金の場合は購入時の金価格で決定しますが、純金積立の場合は「総平均法…
社会の変化が、情報の持つサプライズ感を弱め、“有事”が起きても以前のように、金価格が上昇しなくなった、という筆者の考えが正しければ、今の時代、今後の金価格の動向を考える上で、一度、“有事の金買い”“安全資産”という言葉から離れ、改めて材料を確認…
調査会社ギャブカル・リサーチのチーフエコノミスト、アナトール・カレツキー氏によると、1950年以降に16回あった米国の弱気相場のうち、82年の1回を除く15回で株価は一番底の1~3カ月後にさらに深い二番底をつけた。 この経験則に従って、投資家の多くは二…
基軸通貨のドル価格の下落があると、ドルの代替資産として買われる金価格は、長期で上げる傾向を示す。 世界の政府の財政赤字は恒常的。財政赤字が中央銀行による通貨の増発でファイナンスされると、「消費財+不動産+金融商品」のインフレ傾向を生む。 ド…