東京の不動産は高くなり過ぎと感じる。 こんなデータがある。 ＜UBSグローバル不動産指数＞ 不動産市場の過熱は繰り返し発生する現象である。過熱という言葉は、資産価格の理論値からの大幅かつ持続的な乖離を意味する。実際に過熱状態かどうかは、急激な価…

「家賃200倍の法則」不動産購入の判断に役立つ基準として「家賃200倍の法則」がある。不動産物件の価格に対して、その物件を賃貸した際の家賃の200倍を基準に購入判断の参考にするもの。購入価格が想定家賃の200倍以内であればお得だという目安。これは、大…

所得税と住民税の税率は、売却する不動産の所有期間によって異なります。 売却する年の1月1日時点で、5年が経過しているかどうかで判断。 所有期間が5年超えのものは長期譲渡所得、所有期間が5年以下のものは短期譲渡所得になります。短期譲渡所得 5年以下 3…

特定同族会社事業用宅地等の特例とは、被相続人とその親族が50％を超える持株を所有する会社の事業に用いていた宅地であった場合、面積400㎡まで80％の評価減となる特例のことをいいます。 貸付事業の場合は、小規模宅地の特例(貸付用宅地等)となり、面積200…

路線価などに基づいて算定した相続マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、再評価し追徴課税した国税当局の処分の妥当性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告を棄却…

価格上昇は失速するものの、底堅い状況は続く 今後も金利が大きく上昇を続ければ、住宅取得能力が住宅市場の重石となる可能性はあるも、、市場は基本的に安定しており、大きな価格調整が発生するリスクは限定的。現在の価格高騰は、金融危機以前の住宅バブル…

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除（配偶者控除）できるという特例です。 特例の適用を受けるための要件（1） 夫婦の婚姻期間が20年…

一般的にキャッシュフローを狙うなら中古の大型物件や新築の木造物件がよく、節税目的なら中古の木造・軽量鉄骨造の物件にするなど、投資される方の目的によって購入対象物件が異なってきます。

法人設立による不動産所得分散方法は3つ不動産から生じる所得を分散させる方法としては3つの方法があります。 1．管理委託方式：不動産管理会社方式2．サブリース(一括転貸)方式：転貸型法人3．法人が不動産を所有方式：所有型法人 サブリース方式とは、不動…

京町家とは、1950年(昭和25年)以前に京都市内に建てられた町屋を含む木造家屋である。 土地建物の総額で売買されるため、土地と建物の価格の按分が必要になる。 固定資産税評価額割合に基づく算出方法では、建物の価格が実勢と乖離して低く算定されるため、…

個人事業主(フリーランス)が事業を始めたときに開業届を税務署に届け出るが、新たに事業を追加する際は、届け出の必要はない。 飲食業を営んでる人が、不動産賃貸業を始めても届け出は一切必要ない。経営状態を細かく把握するために、帳簿を分けて記帳するこ…

併用住宅の土地とは、その一部のみを人の居住を目的としている建物に使用している土地を指します。住宅に該当しないのは、店舗、工場、事務所、旅館、倉庫などとして使用されている建物です。 人の居住を目的としている部分が建物の総床面積の4分の1以上でな…

不動産の賃貸を始める際に、土地や建物の購入のために銀行から借入れをしていた時は、注意が必要となります。原則は、借入金の利息は必要経費に含めることができますが、不動産賃貸を開始する前の期間分の借入金利息については、資産の取得価額に含めます。 …

■原則 自分のもののみカバー 隣家の火災で被害を被っても、隣家には責任を求められない(失火責任法)。 借家人が起こした火災の場合、建物全体はカバーされない。 不動産オーナ＝建物 に保険をかける 借り手に貸している部分以外(別の部屋、共用部等)をカバー…

リフォーム後に賃貸するため、まだ入居がない場合購入後にリフォームをして、賃貸するので、来年から賃料が入ってくるという場合があります。 この場合の減価償却は、リフォーム中から入居募集をすることによって、購入した年から減価償却が計上できるのでし…

所有している土地と建物を、同族会社のために貸している。 そして、会社は家賃をきちんと払って、事業を行っている。 この場合には、小規模宅地の特例を使うことができます。ですが、いくつか条件があり、簡単にまとめると次のようになります。相続が起きた…

＜個人が有利となる点＞ ・法人は税理士、社会保険料等コストがかかる。 ・不動産を譲渡するとき資本金1億円以下の普通法人、所得金額800万円超の法人税実効税率は約34％です。所得金額800万円以下の法人税実効税率は約30％です。個人は長期譲渡所得ならば税…