某外資系生命保険における営業社員らによる顧客からの金銭詐取・不正受領事件。
被害総額：申告ベースで約61億6,000万円
被害対象者数：約794人の顧客
処分対象：退職者を含む営業社員157人
こんな会社が存続していられるのって、なんかおかしい気がする。
現在から2027年3月までの相場
現在の金融市場は、「米FRBの利上げ再開リスク」「日銀の継続的な利上げ」「中東情勢を受けた原油価格の高止まり」という三重苦が意識される極めて特異なフェーズ。
実質金利の上昇により、債券やリートといった金利敏感資産は強い逆風に晒される。
また、日本の投資家にとっては日米金利差縮小に伴う「円高リスク」が外貨建て資産のリターンを大きく削ることを考慮する必要がある。
結果として、新規資金の向かう先としては、為替の毀損リスクがなく、独自の成長シナリオを描ける日本株式が相対的に最も高い上げ余地を持つと考えられる。
日本株式を購入するなら
日経平均は株価加重で、アドバンテスト・ソフトバンクG・ファーストリテイリング・東京エレクトロンといった値がさ株の寄与度が突出。円高と最も相性の悪いクラスターです。
円高シナリオ下で買われるのは内需・金融であり、それらのウェイトが高いのは日経平均ではなくTOPIX。
為替介入の円高は、今後のTOPIXの価格次第
為替介入で円高が進み、輸出株売りでTOPIXが下落した場合、ヘッジ比率を維持している海外投資家は株式評価額の目減り分だけヘッジの円売りポジションを巻き戻す（＝円を買い戻す）ことになり、これが介入による円高をさらに強化する自己増幅的なフローになる。
逆にTOPIXが下落しない（介入後も株価が底堅い）場合は、この巻き戻しの円買いフローが発生せず、介入効果を下支えする追加の需給要因を欠くため、金利差など構造要因に押し戻されて効果が剥落しやすい。つまり
円安に戻る。
「TOPIXが下落するか」は単に投資家心理の話ではなく、ヘッジリバランスを通じた実需の円買い・円売りフローの方向性を左右するという点で、介入効果の持続性と直接結びついている。
クラウドストレージのバックアップ
データ消失リスクを減らすために、ファイルをローカルのパソコンには保存せず、OnedriveやGoogleDriveに保存する。
マイクロソフトやGoogleのストレージでも、トラブルによるデータ消失のリスクはゼロではない。
なので、MultiCloud(無料プランあり)というサービスを使って、OnedriveのデータをGoogleDriveに、また、GoogleDriveのデータをOnedriveに、定期的に自動でクラウドバックアップをしている。これで、ほぼ安全。
