実効税率とは、法人税や事業税、住民税などの税率に基づいて計算された総合的な税率のことです。実効税率は、税効果会計や中期経営計画等で法人税等を想定する際に用いることが一般的で、実際の納税計算で使われることはありません。
実効税率とは、「税引前利益に対する税金の実質理論負担率」をいいます。
“法人税等”（最近の決算書表記では“法人税及び住民税”）というのは、法人税（国税）と事業税と住民税（県税＋市税）を合わせたもので、これらの税率を単純に足しただけのものを“表面税率”といいます。しかし実際には事業税は損金（経費）になることから実質的な課税所得が下がり、これが実効税率と呼ばれるわけです。（事業税も県税の一種ですが、ここでは計算上の都合で分けて扱います）
●実効税率の計算式
実効税率＝表面税率÷（1＋事業税率）
=｛法人税率＋（法人税率×法人住民税率）＋ 事業税率} / （1＋事業税率）
東京都23区にある外形標準課税対象会社の場合、法人税率は30％、住民税率は20.7％、事業税率は7.56％ですので、実効税率は40.69％（一般的に40.7％で計算する）になります。
●法人実効税率の引下げ 平成24年4月1日以後に開始する事業年度から適用。
日本企業の国際競争力強化を図るため「23年度改正」により法人税率は30％から25.5％に軽減されることになりました。一方、「復興財源法」により平成24年度から3年間は法人税額に対して10％の付加税が課されることになったため、この期間の法人税率は28.05％になりました。結果として、法人実効税率は改正前の40.69％から「復興財源法」適用期間の3年間は38.01％、その後は35.64％へと段階的に引き下げられることになります。
