整理解雇をめぐり、裁判所は(1)経営上、人員削減の必要性があって(2)解雇を避けるための手段を尽くしており(3)解雇する人選が相当で(4)社員と協議するなどの手続きをきちんと踏んでいれば有効とする「整理解雇の４要件」を打ち出している。現在では、すべてを満たしていなくてもそれらを要素として総合的に考え、解雇の必要性が認められれば有効と判断される場合が多い。
３月15日の日経新聞朝刊によると、政府の産業競争力会議では民間議員が解雇ルールの変更を提唱した。規制改革会議でも解雇ルールを含む雇用関連規制を俎上（そじょう）にのせるという。
