◎1,000万円未満
・均等割が7万円になる。
・消費税が会社設立後2年間免税になる。
◎1億円超
資本金が1億円を超えると、税務上下記の中小企業用の法人税・法人地方税の税務特典を失います。
(資本金が５億円以上の会社の100％子会社も同様)
中小企業用の法人税
１．法人税の計算上、軽減税率（18％）が適用できる
２．交際費等の損金不算入
３．少額減価償却資産（上限年間300万円）…30万円未満の減価償却資産は全額損金算入
４．特定同族会社の留保金課税が対象外※
５．欠損金の繰戻還付制度
６．欠損金の繰越控除制限の適用外
中小企業用の地方税
７．法人事業税の外形標準課税が対象外
８．法人道府県民税及び法人市町村民税の均等割
※留保金課税
留保金課税とは、通常の法人税等を徴収したうえで更に課税する、極めて政策的な税制です。オーナー企業のような会社では、利益をオーナー個人に配当等で個人に還元せず社内に留保した場合、所得税回避を名目に懲罰的に税金を上乗せする
◎５億円以上
資本金５億円以上(または負債が200億円以上)は、会社法上の大会社
１．会計監査人を設置しなければならない
２．内部統制システム構築の基本方針の制定しなければならない
３．決算公告に貸借対照表の他に損益計算書の開示が必要となる
（参考)中小企業の範囲
◎法人税法における定義→資本金１億円以下
◎中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金3億円以下又は従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下又は従業員数100人以下
小売業 資本金5,000万円以下又は従業員数50人以下
サービス業 資本金5,000万円以下又は従業員数100人以下
注）下請け法
プログラム開発委託の場合 提供対象となる２条件
1.資本金3億円以上の会社が、資本金3億円以下の会社（個人を含む）に製造・修理を委託すると、資本金3億円以上の会社が「親事業者」、資本金3億円以下の会社が「下請事業者」になります。
2.資本金1000万円以上3億円以下の会社が、資本金1000万円以下の会社（個人を含む）に、製造・修理を委託すると、資本金1000万円以上3億円以下の会社が「親事業者」、資本金1000万円以下の会社が「下請事業者」になります。
