将来の日本において日銀の目標値を大幅に上回る「望ましくないインフレーション」が発生するか否かは統合政府の債務の持続性にかかっており、政府と国民が合理的に行動している限り、事前に日銀が国債を買入れるか否かは必ずしも本質的な問題でない。その意味で、「日銀が異次元緩和を実施するとハイパーインフレーションが発生する」という主張は正しくない。
ただし財政の持続性が確保されていない状況においては、「日銀はいつでも異次元緩和を停止できるのだから、デフレが解消されるまで国債の買入れを続けるべきだ」という主張も誤りである。
政府が日銀のインフレ目標と整合的な形で債務を管理する意思を持たず、いざとなったら債務の不履行やリスケジュールではなく日銀に国債の買入れを求める意思を持っている場合、「日銀がいつでも異次元緩和を停止できる」ことはありえない。そして財政の信認が揺らいだときに日銀が無制限に国債を買入れることを拒否できないとすると、そうした事態が発生した際に日銀は物価をコントロールする手段を持っていないことになる。最近は異次元緩和停止後に日銀が大量の超過準備を維持しながら金融引き締めに転じる方法が議論されているが、こうした方法はあくまでも過渡的な対応にすぎず、その時点で統合政府の財政の持続性が失われている場合、そうした方法によって望ましくない物価上昇を回避することは不可能である。
